申請期間延長

重要なお知らせあり

令和8年度(2026年度)

熊本県医療機関 物価高騰対策 支援金

熊本県物価高騰対策支援金のご案内

《 交付申請の受付期間 》
令和8年427626まで

お知らせ

  • 熊本県医療機関等物価高騰対策支援金申請受付を終了しました。NEW
  • 申請受付期間を6月26日(金)まで延長しました。
  • 熊本県医療機関等物価高騰対策支援金の申請受付を開始しました。

本事業の概要

[重要なお知らせ]
本県では「医療機関等の賃上げ・物価上昇支援事業」の受付も行っていますが、これらは同時に申請可能です

熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等(病院、有床診療所、無床診療所、助産所、施術所)に対して支援金を支給します。

対象医療機関等

令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日までの間に運営実態があり、物価高騰の影響を受けて費用が増加している病院、有床診療所、無床診療所、助産所、施術所。

ただし、保険診療、保険施術を取扱わない施設(保険外診療・施術のみ取扱う施設)は対象外。

今年度は歯医者・歯科技工所は熊本県歯科医師会での申請になります。
お間違いのないようによろしくお願いします。

一般社団法人熊本県歯科医師会事務局 支援金受付担当 TEL: 096-223-8101

支給額

区分 支援金額(※1)
病院、4床以上の診療所 3万6千円×病床数(※2)
3床以下の診療所、無床診療所 12万円
助産所、施術所 6万円
  1. 市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人が開設する施設は対象外。
  2. 病床数は、2026年3月31日時点の医療保険届出病床数。
    (ただし、申請時点で減床を届け出ている場合や、2026年度中に減床する予定の場合、減床後の病床数)

申請方法

2026年6月26日で熊本県医療機関等物価高騰対策支援金申請受付を終了しました。

申請書様式

留意事項

申請にあたっては、以下の事項に御留意ください。

  • 保険診療、保健施術を取り扱わない施設(保険外診療・施術のみ取り扱う施設)は対象になりません。
  • 複数の施設を開設している場合は、申請書様式(一括申請用)を使用し、まとめて申請することが可能です。
  • 医療機関は、保険医療機関コードが必要です。(同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方の申請になります。)
  • 助産所は、出産育児一時金等請求の助産所コードが必要です。
  • 施術所は受領委任取扱いの登録記号番号が必要です。受領委任取扱いの登録記号番号を有しない施術所は、医療保険(療養費)の対象となる施術を行っていることが確認できる書類を添付してください。(柔道整復とあはきを併設している施術所は、いずれか一方の申請になります。)
  • 時間がたっても自動返信がない場合、申請が正常に完了していない可能性がありますので、恐れ入りますがお電話により事務局へお問い合わせください。

お問合せ先

熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局
医療機関等担当 宛

住所
〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階
TEL
096-284-3462(午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く))
メール
iryo2026*k-bukka.com
(*を@に置き換えて送信)
FAX
096-284-3466
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