２次募集
令和７年度（2025年度）
熊本県医療機関等 物価高騰対策 支援金
熊本県物価高騰対策支援金のご案内
- 《 交付申請の２次募集受付期間 》
- 令和７年10月14日 火 ～10月24日 金まで
お知らせ
- 2025年10月25日 熊本県医療機関等物価高騰対策支援金（２次募集）の申請受付を終了しました。NEW
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2025年10月14日
熊本県では、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等に対して支援金を支給するため、令和７年（2025年）7月22日から令和７年(2025年)８月29日までの申請期間を設け、支援金の申請を受け付けたところです。
しかしながら、令和７年８月の大雨による被災により、申請期限内の申請が困難であった医療機関等への支援の必要性や現下の医療機関等の厳しい経営状況等を踏まえ、当初の申請期間内に申請が無かった機関に対して、以下のとおり２次募集を実施します。
熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等（病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所）に対して支援金を支給します。
令和６年(2024年)４月１日から令和７年(2025年)３月31日までの間に運営実態があり、物価高騰の影響を受けて費用が増加している病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所（当初申請期間内に申請していない機関に限る）。
ただし、保険診療、保険施術を取扱わない施設（保険外診療・施術のみ取扱う施設）は対象外。
| 区分 | 支援金額（※１） |
|---|---|
| 病院、４床以上の診療所 | 3万4千円×病床数（※２） |
| ３床以下の診療所、無床診療所、歯科診療所 | 11万2千円 |
| 助産所、施術所、歯科技工所 | 5万6千円 |
- 市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人が開設する施設は対象外。
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病床数は、2025年３月31日時点の医療保険届出病床数。
（ただし、申請時点で減床を届け出ている場合や、2025年度中に減床する予定の場合、減床後の病床数）
2025年10月24日で熊本県医療機関等物価高騰対策支援金の申請受付を終了しました。
申請書様式
- 個別申請用
- 一括申請用
申請にあたっては、以下の事項に御留意ください。
- 保険診療、保健施術を取り扱わない施設（保険外診療・施術のみ取り扱う施設）は対象になりません。
- 複数の施設を開設している場合は、申請書様式（一括申請用）を使用し、まとめて申請することが可能です。
- 医療機関は、保険医療機関コードが必要です。（同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方の申請になります。）
- 助産所は、出産育児一時金等請求の助産所コードが必要です。
- 施術所は受領委任取扱いの登録記号番号が必要です。受領委任取扱いの登録記号番号を有しない施術所は、医療保険（療養費）の対象となる施術を行っていることが確認できる書類を添付してください。（柔道整復とあはきを併設している施術所は、いずれか一方の申請になります。）
- 時間がたっても自動返信がない場合、申請が正常に完了していない可能性がありますので、恐れ入りますがお電話により事務局へお問い合わせください。
お問合せ先
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局
医療機関等担当 宛
- 住所
- 〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目３-１ ヨネザワ熊本県庁前ビル４階
- TEL
- 096-243-4011（午前9時から午後5時まで（土日・祝日を除く））
- メール
- iryo2025*k-bukka.com
（*を@に置き換えて送信）
- FAX
- 096-243-4015