令和７年度
熊本県物価高騰対策支援

申請にあたっては、以下の事項に御留意ください。

• 保険診療、保健施術を取り扱わない施設（保険外診療・施術のみ取り扱う施設）は対象になりません。
• 複数の施設を開設している場合は、申請書様式（一括申請用）を使用し、まとめて申請することが可能です。
• 医療機関は、保険医療機関コードが必要です。（同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方の申請になります。）
• 助産所は、出産育児一時金等請求の助産所コードが必要です。
• 施術所は受領委任取扱いの登録記号番号が必要です。受領委任取扱いの登録記号番号を有しない施術所は、医療保険（療養費）の対象となる施術を行っていることが確認できる書類を添付してください。（柔道整復とあはきを併設している施術所は、いずれか一方の申請になります。）
• 時間がたっても自動返信がない場合、申請が正常に完了していない可能性がありますので、恐れ入りますがお電話により事務局へお問い合わせください。